RoHSとは、電気・電子機器に含まれる危険物質を規定し、有害物質の使用を禁止する旨の指令のことです。電気・電子製品の生産から処分までのすべての段階で、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化することが、RoHSの主な目的です。RoHSは2003年1月にEU（ヨーロッパ連合）加盟国15ヵ国で採決された指針であり、2006年7月以降に同圏内で発売される製品については特定有害物質の使用が全面的に禁止されています。
RoHSによって指定された禁止物質は6種類で、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）となっています。これらの原料物質はおおむね電子機器によく用いられてきました。特に鉛などは、その安定性や加工の柔軟性といった特性から、プリント基板や電子部品類を接続する材料（鉛はんだ）として多く採用されてきました。ところが、酸性雨などの影響もあって鉛を含んだ製品の廃棄物から鉛が溶出する可能性がある、という指摘がされ始め、そしてRoHSの採択によって全面的に使用が禁止されるに至りました。
早くから有害物質使用規制が行われていたオランダでは、2001年10月、日本の大手家電メーカーがゲーム機の出荷に際して欧州向け製品を陸上げしようとしたところ、製品の一部部品に規制を逸脱する量のカドミウムが検出されたとして、オランダ税関が陸上げを拒否するという事件が起きています。このため、メーカーは欧州向け製品130万台の出荷を2ヶ月延期し、製品の全てに部品の交換を施さなくてはなりませんでした。（これによって同社は総額190億円に上る損失をこうむったとされています）。
日本の各企業においてもRoHSの規制に対応する動きは進んでおり、主要企業の多くがWeb上などでRoHSに準拠する趣旨の声明文を公表しています。
